能代市議会 2008-12-17 12月17日－05号
また、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金はどのような内容の交付金か、との質疑があり、当局から、これは国が補正予算で創設した交付金であり、１市町村の限度額が3000万円で、人口及び財政力指数等をもとに算出される。この交付金の使途については制限があることから、検討した結果、緊急性のある、二ツ井中学校の耐震補強事業及び小学校４校の耐震診断に充てることとした、との答弁があったのであります。
また、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金はどのような内容の交付金か、との質疑があり、当局から、これは国が補正予算で創設した交付金であり、１市町村の限度額が3000万円で、人口及び財政力指数等をもとに算出される。この交付金の使途については制限があることから、検討した結果、緊急性のある、二ツ井中学校の耐震補強事業及び小学校４校の耐震診断に充てることとした、との答弁があったのであります。
第１１点として、本市の実質公債費比率及び財政力指数等財政状況の公表について。 第１２点として、松くい虫事業、県の水と緑の森づくり事業等の内容など、その取り組みについて。 第１３点として、障害児支援事業及び県補助金等による環境ものづくり人材育成事業、豊かな体験活動推進事業の内容についてなどの質疑、指摘、意見などに対し、当局からそれぞれ答弁があったのであります。
本市の経常収支比率、公債費比率、起債制限比率、財政力指数等の各種財政指標につきましては、財政構造の弾力性の度合いを判断する指標の一つである経常収支比率につきましては、平成６年度に減税補てん債等の発行によって80％を超えて以来80％台で推移をしてきており、12年度と13年度は84％台、14年度では87.6％となっております。
なお、この実質負担額はあくまでも理論計算によった額であり、今後財政力指数等の変化により当該年度に交付税に算入される額は変わってくるものでありますので、その点お含みおき願いたいと思います。先ほども申し上げましたが、今後とも起債に当たりましては交付税算入等のある有利な起債を導入できるよう努めてまいりたいと思います。